9月議会が終わりました

10日から開会予定だった9月議会は、6日午前3時8分に発生した北海道胆振東部地震の影響で全道的に停電になりました。

それが原因で一日延期して11日（火）から行われました。一般質問もいつもより多い7名だったため会期は4日間としましたので、本日が最終日となりました。

9月議会の傍聴者ですが、11日4名、12日3名、13日（一般質問の日）15名、そして、本日は1名の合計23名でした。

写真は本日の議会が終わって役所から帰る途中、ナナカマドの実が真っ赤になっていたので市立病院の建物をバックに写しました。もう秋ですネ。

〈平成29年度市立病院事業会計の決算についての総括質疑〉

いつもいつか聞こうと思いながら、延ばし延ばしになっていた内容を会期も余裕のある今議会で質疑しました。

砂川市立病院は民間企業に例えれば、年商約140億円、従業員は965名の大企業です。また、砂川市民にとって医療の提供が一番の貢献でありますが、地元経済にとっても大きな役割を果たしていると考え、質疑を組み立てました。

（１）給与費について

平成29年度決算における「給与費」は約72.3億円で医業収益の60％を超える支出となっている。しかし、そのことは「事業報告書」にあるように病院職員923名の給与費であり、地域経済に大きな貢献であります。

そこで、伺いたいのは事業報告書にある部門別の職員の砂川市内居住率は？

（答弁）・・・決算時の資料ではなく今年の9月1日現在だそうです。

医師 総数９６名に対し、市内居住者８７名、市内居住率約９１％、

看護師 総数５１０名に対し、市内居住者３６０名、市内居住率約７１％

医療技術員 総数１５７名に対し、市内居住者１２６名、市内居住率約８０％

事務員 総数８５名に対し、市内居住者６１名、市内居住率約７２％、

労務員 総数１０４名に対し、市内居住者６２名、市内居住率約６０％

看護専門学校 総数１３名に対し、市内居住者９名、市内居住率約６９％

※ 総数９６５名に対し、市内居住者７０５名、市内居住率約７３％

この比率が高いほど、住民税や地元購買力が上がることになりますので、今後も定住率を伸ばしてもらいたいです。

（２）材料費について

平成29年度決算における材料費は約32.2億円（26.8％）で、こちらも医業費用の大きな部分を占めている。

まず、材料費購入について市内に営業所等を持つ企業からの購入率について

（答弁）

約３３億円の費用に対し、市内事業者からの調達額は約２１億円で、約６４％の購入率

市内に事業所があれば法人市民税の対象になります。このことが地域経済への波及効果となります。合わせて、広域で薬品、診療材料費の共同購入を行えれば、お互いの病院でコストダウンにもなると考えるが、そのような方向性を話し合えないか？

と聞いたところ「平成29年に共同購入を始めたそうで、実質的な購入は平成30年度から行っている」とのこと。

（３）材料費にある、給食材料費約1億2千万円の支出の内、市内事業所からの購入率について

（答弁）

約１億２千万円の購入額に対し、市内事業者からは約７千６百万円の購入額、約６３％の購入率

（４）医業費用の「経費」は約18億2千万円になります。その内、委託料は10億3,160万円の決算報告となっています。委託料における市内事業者への発注率について

（答弁）

市内事業者との契約として、金額ベースで約３６％、契約件数ベースで約３３％。

〈最終質疑〉

平成29年度の決算を見ると市立病院は年商約140億円にもなる大企業であり、地域経済にとっても重要な位置づけとなっている。

しかし、今後の砂川の経済状況を考える時、人口の減少、高齢化の進行、市内事業所の事業の縮小、廃業などが予想される。

砂川市民にとって医療の提供という貢献ばかりか、今後も地域経済への貢献度を維持、願わくば向上させるための市立病院の考え方を聞きたい。

（答弁）

『基本的には、地域への経済的な貢献は大切だと考えている。しかし、市立病院も企業である以上、効率的な経営を考え、患者サービスを優先しなければならいが、共存共栄を図りながら、ともに歩んでいきたいと思っている。』と病院事務局長が答えました。

ちょっと長い更新になりましたが、砂川市立病院の存在は医療、地域経済にとっても重要な位置づけです。また、逆に言えば、市立病院があることでビジネスチャンスもあることになります。

今後も健全経営に努めてほしいと思います。