社会経済委員会の報告その２
今日の砂川は良い天気でしかも暑いぐらいです。
社会経済委員会の報告を続けます。本日は5月18日の臨時議会で議決した新型コロナウイルス感染症に対する砂川市の経済対策事業費の執行状況です。
こちらは「経済部」からの報告ではなく議員からの質疑に答えたものです。数字は5月27日現在。
今日はそれぞれの事業について分かりやすく説明します。
〈①事業継続支援給付金〉
国の持続化給付金の対象とならない事業者への支援で、令和2年1月～12月までの任意の1ヵ月の売上高が前年同期に比べて20%以上５０%未満減少している中小企業者が対象。
一律30万円で1事業者1回限りです。推定件数・・・95事業者
※受付期間・・・令和2年5月18日～令和3年3月31日
〈②店舗等確保支援給付金〉
店舗等にかかる月額家賃の全額給付で、令和2年1月～12月までの任意の1ヵ月の売上高が前年同期に比べて20%以上減少している中小企業者が対象。
月額全額(5万円限度)。３ヵ月間。1事業者1回限りです。推定件数・・・48事業者
※受付期間・・・令和2年5月18日～令和3年3月31日
〈③飲食業等雇用継続支援給付金〉
一定以上の従業員を雇用する事業者に対する雇用維持のための給付です。
- 従業員数6人以上10人以下 30万円
- 従業員数11人以上20人以下 50万円
- 従業員数21人以上 70万円
1事業者1回限りです。推定件数・・・8事業者
※受付期間・・・令和2年5月18日～8月31日
〈④休業支援金〉
北海道が要請した休業要請対象施設を運営する個人事業者で対象業種は「スナック」「ダンスホール」です。
一律10万円。1事業者1回限りです。推定件数・・・35事業者
※受付期間・・・令和2年5月18日～7月31日
まだ、18日の臨時議会から10日間しか経っていない時点での状況報告ですから何とも言えませんが、もう少し
①、②、④も件数が多いと思っていました。しかし、別の考え方として、国の持続化給付金(個人100万円、事業者200万円)の売上が50%以上まで落ち込んでいる場合が多いのかもしれません。
今日はここまでにします。