おぐろ弘市議会だより「第103号」(令和2年12月)

12月定例議会は7日から9日までの3日間開催されました。新型コロナウイルス感染症の感染者が市内でも2名確認される中でしたが、発言席にアクリル板を設置し、傍聴席もソーシャルディスタンスを取り入れるなど対策を取りながらの本会議でした。

一般質問をおこなった議員は5名で、傍聴された方は一般質問が行われた8日が10名、9日2名の合計12名でした。

「１２月議会の報告」

★「中央バス路線の収支不足額補償金」・・・727万8千円

砂川市内を走る中央バスの赤字分を関係市町で毎年補填をしていますが、以下は砂川市分です。

・上砂川線バス運行について「140万6千円」

・滝川美唄線バス運行について「337万3千円」

・滝川奈井江線バスの運行について「249万9千円」

★「吉野斎苑(火葬場)」の管理運営の変更

市内吉野にある火葬場(吉野斎苑)は砂川市、歌志内市、上砂川町で管理運営をしていますが、来年4月からは奈井江町、浦臼町が加わることになります。

吉野斎苑には4基の火葬炉があり、奈井江町、浦臼町が加わっても影響は出ないとのこと。

砂川市にとってのメリットは維持管理費の削減と今後の火葬炉や施設の修繕費の削減が図られることです。

★「ひとり親世帯特別給付金」が再支給されます。

ひとり親家庭は、非正規雇用労働者の割合が高く収入が少ないなど元々経済的基盤が弱く、その生活実態が依然として厳しい状況にあることから、1世帯に5万円、第2子以降1人につき3万円が支給されます。

主な対象者は令和2年6月分の児童扶養手当を受給されている方ですが、詳しくは「広報すながわ」などをご覧ください。年内には支給される予定となっています。財源は全額、国の補助金です。

「私の一般質問より」

【小中学校適正規模・適正配置について】

市教委は現在7校ある小中学校を1校の義務教育学校にする基本計画の説明会を市内11ヵ所で行いました。小中学校の統廃合には目立った反対意見もなく地域と学校との結びつきが希薄になっていると感じました。

今回の説明会では、戦後から続いた6・3制の義務教育を大きく転換させる小中一貫教育の方向性も示されました。

全国で約3万校ある小中学校でも126校しかない「義務教育学校」を目指そうとするものです。今議会で私は『義務教育学校はいつ決定するのか』と質問をしましたが、教育長は『来年度の早い時期』と答え、早過ぎてビックリしました。

小学校と中学校の枠を外し1年生から9年生が一人の校長のもと、一つの学校で学ぶ義務教育学校はメリットもありますが、先進校ではデメリットも多く検証されています。

私の調査によると、当別町では平成26年から小中一貫教育の研究、小中両教員の学校の区分にとらわれない指導など、導入への環境整備を続けた結果、施設一体型の義務教育学校を建設中ですが、その総事業費は60億円と聞いています。(なお、当別町は他にも小・中学校があります。)

しかし、砂川市ではこれまで小中一貫教育に対する取組みは全くと言ってよいほどありません。また、今回の説明会は小学校5校と中学校2校の統廃合と小中一貫教育を同時に提案しています。

学校教育に失敗は許されません。特に小中一貫教育の導入については、十分な研究、検証を重ねる必要があると考えます。砂川市はなぜそんなに急ぐのでしょうか。

【トレーニングルームについて】

今回考えているトレーニングルームは指導員も付いて健康、体力づくりを主体としているとのことで、駅前開発の場所に設置することも考えたらどうかと提案しました。

設置の時期は来年から始まる第７期総合計画の早い段階での実現に向けて検討していると答えました。

私の一言

コロナ禍の中で市内の年末・年始の行事もほとんど中止が決まっていて寂しい限りですが、仕方がない措置だと思います。しかし、忘年会・新年会の中止が相次ぐことにより、飲食業界を中心とした街の活性化にはマイナス要因が多くて厳しい市内の経済状況になっています。

12月議会で『国の第3次補正予算の成立に合わせて、砂川市の次の経済対策を検討する』との市長答弁もありました。しかし、先が見えた段階での早急な対策が必要だと考えますので、早い検討を望みます。