旭川医科大学の件

旭川市に新型コロナウイルス感染症の陽性者が多く出たころから色々と話題になっていた旭川医科大学(病院)でしたが、滝川市立病院に飛び火した記事が掲載されました。

道新1.30

上は1月30日の道新の記事です。旭医大の吉田学長が14年間、滝川市立病院の医療情報アドバイザーとして月額報酬40万円で合計6,920万円支払っていたとの内容です。

そして、本日(10日)付のプレス空知に以下の記事が掲載されています。

プレス2.10

これまでのアドバイザー契約の内、昨年5月以降の280万円を返還するとの記事です。

記事中の旭川医科大学のHPを見てみると非常に興味深い内容がありました。

旭川医科大学2

けっこう長文ですが、そもそものアドバイザー契約の切っ掛けは、滝川市、砂川市も含む市町村合併の合併協議会での市立病院問題からのようです。

一部を引用します。

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振り返りますと、滝川市立病院は中空知地域の中核の病院であり、平成15年には滝川市と砂川市の病院の統合計画を議論する「合併協議会」が立ち上がったほどでした。しかしながら、統合には至りませんでした。
手元に残っている資料を見ますと、滝川市立病院の平成17年度決算では、2億9100万円の赤字でした。田村弘滝川市長(当時)(以下「田村前市長」といいます。)は、新病院を収益性の高い病院にすることを重視していましたが、当初、2か月に1回旭川医大を訪問されましたし、また、私は、月4回のペースで外来や手術を終えた後、滝川市のホテル「スエヒロ」のロビーに駆け付けたものでした。そして、「今後、どのような病院が世に残るか。」について熱く語り合いました。そのゴールは、外来、病棟及び医療機器を充実させ、回転率を速くし、滝川市立病院の収益率を上げることでした。

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引用した部分の前も後ろも文章は続いています。

市町村合併の当時、私も砂川市の合併協議会のメンバーでしたので、特に公立病院問題についてははっきり記憶に残っています。

しかし、滝川市立病院側にこのような動きがあったことは全く分からず、今更ながらに興味深く読ませていただきました。