地域おこし協力隊について

本日もなかなか暑い日でしたが、最高気温は28.8℃でした。

19日付の道新に「地域おこし協力隊」の事が書かれていて興味を惹かれました。

国は来年度予算で地域おこし協力隊事業に関する予算を倍増するとの内容です。

地域おこし協力隊のことを「移住公務員」と呼ぶメディアもあって、確かに砂川市の場合は会計年度任用職員として採用しますので、そう呼ばれても変ではないです。

全国的にもここのところ増加していて、都道府県別の隊員数を見ると北海道は採用に積極的です。

「地域おこし協力隊」とは、都市部から地方に住民票を移して暮らそうとしている人を自治体が1～3年の任期付き公務員として雇い、地域協力活動の仕事を委嘱する制度。

国が予算化する報償費や活動経費などへの政府の負担上限は20年度で隊員一人あたり440万円だが、21年度は470万円とし、22年度以降は480万円とする予定ということで、自治体としては国からお金が出て人員が確保できる良い制度と言えます。

しかし、この制度の本来の目的は、地域に「移住・起業」してもらうことです。

砂川市でもこれまで、私が知る限り20人の地域おこし協力隊の方が現職も含めて委嘱されています。当初はSuBACoの運営が主たる目的で募集をしていました。

私が見る限り、SuBACoの運営はなかなか規制(出来ないこと)が多くて協力隊員も移住・起業に結び付けられなかったように思います。

最近は地域おこし協力隊員を募集する際、目的をはっきりさせて募集する傾向が強くなってきていて良かったと思います。

国も予算を倍増すると言っていますので、移住を進めるチャンスでもありますネ。