一般質問がオンラインで可能に

今日も続けて報道ネタです。2月7日に松本総務大臣が記者会見で話したようですが、地方議会の本会議におけるオンラインのことが新聞に掲載されました。

私たち議員は各定例会の本会議場で市政に関する事を一般質問と呼ばれる方法で聞くことができます。今回のオンライン化は育児や介護、大規模災害時や感染症拡大時を想定しているとのこと。

総務省のHPを検索してみても具体的な内容については分かりませんでした。

総務省はコロナ禍中の令和2年4月に委員会については地方自治体の条例改正によってオンライン出席で委員会を開いても差し支えないとしています。

上は、委員会をオンラインで出来ように条例改正を行っている状況です。砂川市議会はこの条例改正は行っていません。

さて、今回の一般質問の件に関して想像は出来るのですが、実際おこなうとすると難しそうです。例えば、オンライン参加の場合は欠席扱いだそうで、採決を伴う議案についての質疑はできません。

私としては一般質問について、オンライン化よりも砂川市議会独自のルールを見直した方が良いと常々考えています。

4月に行われる統一地方選で砂川市の場合、私の聞いている限り13人定数の内6人が新人議員になりそうです。

砂川市議会は自分の所属する常任委員会の所管やその定例会で提出された議案内容について一般質問ができません。

新人議員の皆さんが当選後、一番戸惑われるのがこの点かもしれません。

これまでも「議会改革」の話し合いの中で度々話はしてきましたが、変更とはなっていませんので、今後も難しいかもしれませんが。