議会だより第61号(平成22年6月20日)
第61号 平成22年6月20日
平成22年6月定例議会は14日から16日までの3日間開催されました。今回の傍聴は延べ6人でした。一般質問はこれまでの「一括方式」と「一問一答方式」が選択できるようになりました。その一般質問は私も含めて6人の議員が行いました。
6月議会の報告
<6月議会で決まったこと>
6月議会はあまり、大きな補正予算や条例の改正はありませんでしたが、
・ 「子ども手当」は6月4日に1,093世帯に支給されました。
・ 市立病院改築工事の進捗状況は82.39%(5月31日現在)です。
・ 総合行政情報システム一式の購入代金は約1億1,573万円(5年間の分割払い)。
・ 購入機器はパソコン(58台)、サーバー、プリンターなどハードウェアに3,027万円。ソフトウェアは1,027万円。システムに6,870万円となっています。
(職員の育児休業等に関する条例の一部改正について)
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴って、砂川市の条例も改正されます。いろいろあるのですが主だった点について。まず、大前提として市の職員は育児休業を3年間取ることができますが、その間は給料をもらう事はできません。
今回の改正で、これまで出来なかった大きな変更点は、
・配偶者が育児休業をしていても、育児休業できるようになりました。
・配偶者が専業主婦(子どもを常に養育できる状態)である職員でも育児休業ができるようになりました。
※私は質疑の中で『市内の民間業種の中では育児休業自体を取れない場合が多い。市内民間と市職員の格差は大きいが、せっかく市の職員が育児休業を取りやすくなるのだから、休業しやすい職場環境をどう作り出すのか市長の所見を聞きたい』と話しました。
市長は『育児休業があった場合、職員の配置換えや臨時職員で対応するなど予算を伴う場合もある。しかし、「来年は出産の予定があるのか」などとはプライバシーの関係から聞きづらく困った点はあるが、職場環境は整えるようにする』と答えました。
私の一般質問から
<新本館開院について>
いよいよ新本館の開院日(10月28日)も公表され、新しい砂川市立病院のスタート間近となりました。新病院が開院するに当たり、市民の期待も高まっていますが、不安な声も聞こえます。そこで以下のような質問をしました。
・ 4月からの診療報酬の改定により、新病院開院でどのような影響があるのかについては、特殊病床を中心に新病棟開院の10月以降、概算で1億2千万円ほどの増収になる予想と答弁がありました。
・ 外来での待ち時間が長いと不満の声が多く聞かれているが、新病院では改善されるのかについて。答弁で、初診外来の平均的待ち時間は1時間30分、再診外来で1時間15分との答えで少々驚きました。しかし、新病院開院後は電子カルテが導入されます。また、総合内科の設置や診療科ごとのブロック受付、外来クラーク(補助事務員)を置くなどで改善が図られると思います。
・ 新病院での個室の差額ベッド料金について。新病院になるとユニットシャワー(もちろんトイレ、洗面台付き)付きの特別室が8室、トイレ・洗面台付き個室が78室と大幅に増加すると答弁がありました。現在のところ、料金の設定はまだしていないのだそうですが、開院を10月に控え、早い決定が必要であると話しました。私の試算では特別室5千円、個室2千円としても年間5千万円以上の収入増となります。
<公共建築物の維持・保全について>
今回の質問で、砂川市内の公共建築物は市役所などの事務所、福祉施設、コミュニティー施設、公営住宅、文化・教育施設合わせて223ヵ所あることが分かりました。
私は、市役所の維持保全を中心に、経年劣化の現状を話しました。災害が起こった時の災害本部となる市役所が耐震診断では良い結果が出ませんでしたが、改善は未だにされていません。
また、「市民に役に立つ所」の本拠地であるはずの市役所の一階にある障害者用洋式トイレは、ビニールカーテンで仕切られていて環境は劣悪です。さらに、役所内のトイレは全部和式で、エレベーターもなく、今後の超高齢社会に対応できているとは全く思えません。
私は、現状(もちろん市役所だけではなく)をしっかり調査し、今後、どのくらいの出費が維持保全のために必要なのか、そのための計画的な改修・改善が将来的にコストの縮減につながると考えるので、今回の質問をしました。
答弁では、市内には昭和40年から50年頃に建設された建物が多く、これまでは市の財政的な問題もあり、対症療法的維持管理であったので、現状調査をすると約束しました。
私からの一言
今議会から、一般質問に一問一答方式が試行されました。傍聴は延べ6名と寂しくはあったのですが、新方式が取り入れられるとの事で傍聴に来られた方々もいらっしゃいました。
砂川市議会は、これからも市民の皆さんに身近な議会を目指して進んで行かなければなりません。今回の一般質問での一問一答方式採用もその一歩と考えています。