おぐろ弘 市議会だより「第117号」(令和6年6月)

6月定例議会は17日から20日までの4日間開催され、一般質問をおこなった議員は9名でした。最近は質問する議員が増えて良い傾向だと思います。傍聴された方は17日1名、18日3名、19日4名、20日は6名で合計14名でした。

〈私の総括質疑より〉

〈まちなか交流施設の条例が制定されましたが心配です。〉

まちなか交流施設西側

旧グランドパチンコ跡地に建設されている施設は「まちなか交流施設」と名付けられ、今議会に条例が提案されました。

12億円以上かけて建設する施設ですから利用しやすく、街の活性化に役立つようになってほしいです。

★閉館時間が午後7時なのはなぜ?

市民の皆さんが利用する公民館、「ゆう」、総合体育館、南・北・東コミュニティセンターは午後9時まで開いています。特に今の時期、午後7時はまだ明るいです。せめて、冬時間、夏時間を決めるなどして利用しやすくできないかと聞きました。

また、指定管理者の許可を得れば午後9時まで利用できるとされていますが、1ヵ月前に許可を得なければならず、あまりにも使いづらいと話しました。

★指定管理者はどこが受けるの?

観光協会と商工会議所が共同体を作って施設の管理・運営を行うと答えました。

★利用料の減額・免除はどうするのか?

条例では、「①市又は指定管理者が主催するもの」、「②特に指定管理者が認めるもの」とあり、指定管理者に権限が集中し過ぎてトラブルの要因になるのではないかと心配です。

◎市長の答弁

『行政ばかりで考えているわけではなくて、会議所、観光協会、その他の団体と協議した中で案を詰めているので、順調に運営できるものと信じています。』と答えました。

私もこの施設がまちなかの魅力を高め、にぎわいを創出する場所を提供し、中心市街地の活性化に寄与する(設置目的)施設になるよう市長の言葉を信じたいのですが・・・。

【私の一般質問より

〈社会教育主事の不在について〉

社会教育法には「社会教育主事」を必ず置かなければならないと決められていますが、砂川市の教育委員会は不在です。

「社会教育主事」は社会教育事業の企画や実施するため社会教育に関する豊富な知識に基づいたアドバイスやコーディネイトを行い、地域の人と人を結び付ける役割があります。

(私が思う「社会教育主事」の大切な仕事とは)

これからの砂川市では、これまで地域の活動を担ってきた「町内会」が、高齢化と役員のなり手不足により弱体化すると思われます。

また、令和8年4月に義務教育学校が開校し、これまであった5つの小学校が閉校になります。そのため、子ども達を通して「学芸会」、「運動会」、「登下校の姿」などが無くなり、小学校区で暮らす地域住民の結び付きも薄れてしまうかもしれません。

だからこそ、「社会教育主事」の仕事をする職員は社会教育の豊富な知識や経験を積んだ人が必要です。

(教育委員会はどうしようと考えているか)

市教委は経験不足の社会教育課の職員に資格を取らせて「社会教育主事」にすると答えましたが、あまりにもその場限りだと思います。苫小牧市では職員募集に「移住・定住枠」を設けました。小平町は教育長を公募し、道内から31人の応募があったそうです。なぜ、砂川市は子ども達の教育のため、地域コミュニティ強化のため思い切った対策が取れないのか不満が残る結果でした。

〈高等学校入学状況調査について〉

進路状況

上の表は私が作ったものですが、10年の間に砂川高校に進学する市内中学卒業生が17人と非常に少なくなっています。また、空知北学区以外に進学する卒業生は多くなっていることが分かります。しかも、通信制の高校に進学する生徒が多くなっている傾向にあります。

私が心配するのは、このままの状況が続くと砂川高校の存続にも関わってくるのではないかと思われることです。

また、中学校の卒業生がいても北学区の高校に入学する生徒が少なくなって行けば、北学区の高校の定員割れが多くなり、北海道教育委員会はさらに道立高校の削減を考えざるを得なくなるのではないでしょうか。令和8年4月から義務教育学校が開校しますが、市教委には義務教育の充実と砂川高校の存続について真剣に考えてほしいと思います。

私の一言

6月議会の一般会計で、国が実施する定額減税のうち、納税額が少なく定額減税しきれない方への給付金1億2千万円(3千人分)が追加補正されました。納税者本人と配偶者、扶養親族1人につき4万円が減税されるのですが、この事務作業は全て砂川市が行わなければなりません。

国が給付金制度とすれば市の膨大な事務作業もなく、対象になる皆さんも分かりやすく、政策を実感しやすかったと思うのですが、不思議です。