おぐろ弘 市議会だより「第１１８号」(令和6年9月)
9月定例議会は9日から12日までの4日間開催され、一般質問をおこなった議員は6名でした。最近は質問する議員が増えて良い傾向だと思います。傍聴された方は9日1名、10日2名、11日10名、12日は0名で合計13名でした。インターネット中継による傍聴は9月13日現在、1,216回の視聴がありました。
今議会は大きな議案がなく、市議会だより作りにも苦労しています。私が行った一般質問を中心に報告しますのでお読みください。
上は「後期高齢者医療被保険者証」の見本です。国民健康保険の被保険者証と共に12月2日で廃止されます。
もうすでに報道等でご存じの皆さんも多いと思いますが、病院や薬局を利用する場合、マイナ保険証を持っている方はマイナ保険証で、待っていない方は資格確認書を使うことになります。ただし、今、お持ちの保険証は期限までは使えます。
国が法律を変えて制度を変更したため、砂川市では国の決定通りに進めるしかありません。ただ心配なのは、すでにマイナ保険証を持っていても実際に使われている方は国保で17.8%。後期高齢者保険で11.8%と非常に少ないです。来年7月31日以降はマイナ保険証を持っている方はマイナ保険証しか使えなくなるため、混乱が多くなると思いますので、市にはしっかり対応をするように要請しました。
【私の一般質問より】
〈教育委員会の体制について〉
最近の教育委員会の体制には、これまでに無かった事態が発生しています。例えば、生涯学習アドバイザー確保の遅れ、令和6年度当初における社会教育主事の不在。また、6月議会では教育長が約束した調査が実施されていなかったことを指摘されるなど、組織の弱体化、乱れを感じます。
加えて、私は唐突だと指摘した「砂川市高等学校教育を考える会」が設置されたのは、北海道教育委員会(道教委)から単位制の特色を維持させるべき教員の加配を打ち切る連絡を受けたことが最大の理由であると傍聴をして分かりました。
道教委との関係は、義務教育学校を充実させるための教員の確保、砂川高校の存立に向けて密にしなければならないと考えますが希薄になっているように思います。
道内でも最大規模の義務教育学校が令和8年4月に開校されます。失敗するわけにはいきません。そのためには専門性の高い職員の育成や体制強化が急務だと考え、教育長に現在の教育委員会の体制をどう思っているのか。また、今後ますます重要性を増す道教委との関係強化をどのように考えているのか聞きましたが、教育長の回答はごくごく一般的な「あり方」に終始し、虚しささえ感じるほどでした。
★市長に来年任期を迎える「教育長」の任命について聞きました。
教育委員会の体制強化のためにはトップである「教育長」が大切であることから、教育長を任命する市長がどのような人に教育長になってほしいと思っているのか聞きました。
私は、これからの教育長は・子どもの目線に立てる人・教育現場に精通している人・道教委とも太いパイプを持てる人になってほしいと問い質しました。
【市長の答え】
教育長の任命に対する考え方ということでありますが、教育長の任命に対しては、その都度その都度ですね、おそらく今までも教育長に相応しい人を任命してきていると思います。
来年3月での教育長の退任に対しても、次はどういった体制がいいのかっていうのを十分に勘案しながら、そのうえで私自身が任命して参りたい。(答えたそのままです)
【私の感想】
砂川市では、令和8年4月にこれまでの６・3制の小中学校とは全く違う義務教育学校が開校するので、この機会に子育て支援を政策の第一に掲げる飯澤市長と「砂川市の教育」について、しっかりした議論をしたいと質問しましたが、あまりにあっけない答弁にガッカリしました。私は子育て支援には「教育の充実」が一番大切だと思いますが・・・。
〈閉校後の校舎の有効活用について〉
令和8年4月に義務教育学校が開校するのと同時に市内5つの小学校が閉校になります。すでに石山中は閉校になっていて、校舎は放置されています。市の閉校後の校舎の活用方法については、市が主体的に活用する施設、民間等へ貸与・売却を見据える施設、当面は活用予定がなく最小限の維持管理をしていく施設、と活用の方向性は決めていますが、非常に対応が遅いと思います。7月には空知太小の閉校後も校舎を活用させてほしいと学童保育やサークルなどが連名で要望書を出しています。また、すでに全国では7,398校も廃校校舎がある中で、活用の決定を急がないとグランドが草ぼうぼうの石山中のようになってしまいます。スピード感を持って進めてほしいものです。
私の一言
砂川市立病院の「地域包括ケア病棟(44床)」が9月30日で廃止されます。この病棟は急性期治療を終えて在宅等へ復帰するまでの準備のため入院できる病棟でした。市立病院は急性期医療に特化するとしています。しかし、市内の開業医も少なくなっているため、今後、砂川市民が安心して医療を受けられるのか不安です。広域での病院連携が大前提の急性期医療ですので、市民が困らないよう広域での話し合いを切望します。