議会だより第71号（平成24年12月議会）

第７１号 平成24年12月15日

12月定例議会は、12月10日から12日までの3日間開催され、一般質問は私を含め、6人。今議会の傍聴者数ですが、1日目2名、2日目6名、3日目1名の延べ人数で9名。だんだん傍聴する人が減っていきます。どうしましょう・・・。

町内会防犯灯のＬＥＤ化は来年中に

砂川市内の町内会が維持管理する「防犯灯」は全部で約1,500灯あるのですが、平成25年度には全額市の負担でＬＥＤ化となります。
砂川市が工事の発注から完了まで責任を持って行い、早く工事が完了した町内会と遅くなった町内会との差がでないよう短期間で実施し、もし町内会が負担する電気料金に差が出た場合も市が全額負担すると答えました。
同時に公営住宅の防犯灯もＬＥＤ化を順次行います。また、ＬＥＤ化できない防犯灯（あかね団地のハイウェイ灯など）を管理している町内会には、ＬＥＤ化できたとして電気料金を一部補助するとのことです。
ＬＥＤ化が検討された当初は、国の補助メニューがありましたが、今となっては全額市の予算で行わなければなりません。総事業費はおよそ8,000万円になりますが、ＬＥＤ化により電気料金が削減でき、およそ20年で取り戻せると試算されています。

＜１２月議会で審議された内容＞

☆高齢者いきいき支え合い条例

砂川市にある高齢者（65歳以上）に関する4情報（氏名、住所、年齢、性別）と本人が同意した情報が社会福祉協議会を通して、申し出た町内会に提供されるようになります。
情報を入手する町内会は「情報管理者」を置いたり、情報を見る役員を届け出たりしなければなりませんが、これまで名簿作りに苦労していた町内会は楽になると思います。
すでに総会などで同意を得て、名簿や町内会地図の作成をしている場合は、これまで通りで問題はないと答弁されています。

☆地域公共交通会議が設置されます。

これまで多くの方々から要望が出されていた循環バスや乗合タクシーなど交通弱者に対する「地域公共交通」を考える会議が設置されることになりました。今後は砂川市に適した公共交通のあり方が、実証実験などをしながら実現に近づきます。

＜私の一般質問より＞

【メガソーラーの誘致について】

メガソーラーとは、出力1000ｋｗ以上の大規模な太陽光発電のことですが、砂川市ではメガソーラーの誘致に力を入れてきました。
しかし、これまで有望視されていた「シャープ㈱」のメガソーラー建設計画は、残念ながら無くなったそうです。誘致努力でかなりいい線までいったとのことですが、シャープ㈱自体の経営悪化により進出不可能となったと答弁がありました。
シャープとの話し合いによると、豪雪地帯である砂川市であっても、十分メガソーラー建設の採算はとれるそうですが、発電した電力を変電所に持って行くまでの距離が長く、4,000万円ほど余分な経費がかかることになります。
また、平成25年3月31日以降は買い取り価格が安くなるという話もあるそうですが、その状況を見据えながら、企業振興条例を改正して、変電所までの経費4,000万円をかけても誘致する気持ちは市長も持っていることが分かりました。

【高齢者介護の現状について】

砂川市では、介護認定者に対する「実態調査」は行われていない現状があります。そこで一般質問をしたのですが、その結果、高齢者が高齢者を介護する、いわゆる「老老介護」は120世帯になる事が分かりました。
今議会で「高齢者いきいき支え合い条例」の制定が決まりましたが、「福寿園（特老）」など介護施設の増床がなかなか進まないので、在宅での地域包括ケアが中心にならざるを得ない状況だと思います。
10年後の砂川市は高齢化率が40％を超え、介護認定者の出現率が高いと言われる「75歳以上人口」が、今より約1,000人増えると推計されています。
「介護の状況」を知る実態調査は必要だと思います。現在の状況を知ることによって、今後、必要とされる「高齢者が地域で元気に暮していける事業」に市や関係機関、町内会が取組む時の基礎データーになると思うのです。

私からの一言

新聞で「㈱コメリ」の進出が報じられましたが、砂川市としては、的確な情報は掴めていないのが現状です。もっとも、国の規制緩和政策によって大店法が廃止され、大店立地法では北海道への届け出で済むようになっていますので、致し方ないのだと思います。
しかし、新聞報道のような日用品、農業資材、建築資材まで扱う1万㎡級の大型ホームセンターが進出するとなれば、市内経済に及ぼす影響は甚大です。
砂川市には両方を睨みながら対応をしてほしいものだと思います。