イギリスのＥＵ離脱

本日も天気は良しです。

さて、たまたまテレビで見たお昼のワイドショーで「イギリスのＥＵ離脱」の話題をやっていました。国民投票により僅差で決定したことではありますが、実際、そうなってみると何やら思惑が違ったと思うイギリス国民も多いようです。

上の写真は国民投票の前後でＥＵ離脱派の主張が違っている内容をまとめたもので、ネットから借用しています。（報道番組でも使っている）

そもそも、なぜイギリスがＥＵ離脱なのか？ですが、昨年12月のネットの記事を引用すると『テレグラフ紙（原文英語）によれば、英国のキャメロン首相はEU離脱を問う国民投票において、EU側の歩み寄りがない場合、EU離脱を自ら国民に呼びかける可能性を示唆した。

キャメロン首相率いる保守党は2017年末までにEU離脱を問う国民投票を行うことを公約にしており、情勢次第では国民投票を2016年内に早めることも示唆している。今回の首相の発言は、移民やテロなどの問題で混乱するヨーロッパ大陸を見、EUから距離を置こうとするイギリス国民の民意を反映してのものと思われる。』

で、国民投票の結果は離脱となり、「まさか・・・」と思っていた世界中の金融市場は大慌てでバタバタとやっているのが今です。

案外、一番慌てているのはイギリス国民なのかもしれません。こちらも本日のウェブニュースでは『英議会では、ウェブサイト上で請願を受け付けている。国会論戦に国民の声を反映させる仕組みだが、離脱が決まった２４日朝から、投票の再実施を求める請願に署名するためのアクセスが殺到。一時はサーバーが停止する事態になった。２７日午後５時（日本時間２８日午前１時）現在で署名は３７６万人を超えた。』とあります。

さすが、議会政治の範たるイギリスです。イギリス議会のサイトで署名者が1万人を超えると政府は何らかの回答をする義務があり、10万人を超えると議会がその問題を審議しなければならない決まりがあるそうです。

先ほどの投票の再実施を求める請願は「投票率が75％以下で、残留または離脱の支持率が60％以下だったら投票をやり直す」もの。

今回の国民投票の投票率72％。離脱支持は52％だったので請願の主旨からすれば「やり直し」となるのですが・・・。

最近では、資本主義も変調を来たし、議会制民主主義もどうなるやらって感じです。

＜夕張市35歳市長の覚悟＞

10年前の6月、当時の後藤健二市長が破綻自治体への移行を表明した夕張市。上の表はその夕張市の財政破綻前と破たん後の推移を表したものです。

インターネット上に、今の鈴木市長の思いが伝わる記事がありましたので『「見せしめはもう勘弁」　夕張破綻から10年、35歳市長の覚悟』にリンクしますので、興味のある方はお読みください。