議会だより　39号（２００４年１２月議会）

平成１６年度１２月定例議会は１３日から１６日まで開催され、９人の議員が一般質問を行いました。１２月議会の傍聴は、１５日は３０人と多く傍聴席も賑やかでしたが、あとは１～2名でした。傍聴する人が多いと議会も活気付きます。

議員定数は１８人⇒１４人

議員定数を現在の１８人から１４人に削減する条例の制定は全会一致で可決されました。
これまで最大３０人の定数から毎改選期ごとに２名ずつ減らしてきましたが、今回は４人を一気に削減しました。

市町村合併がダメになり、砂川市は当分の間、単独で行かざるを得なくなりました。そのため、職員の人件費の削減を行います。さらに、補助金や住民サービスも減少させなければ、来年度の予算編成もできない状態です。

議会も改革に着手し、話し合いを重ねてきましたが、大幅な議員定数の削減や議員報酬の１０％減などを、どこの市町より早く決定しました。１２月議会で条例が改正され、正式な決定となりました。

＜１２月議会の報告＞

１２月議会では、砂川市の行政改革に関連する多くの条例の制定・廃止・一部改正が提案されました。手数料や使用料の値上げや敬老助成券の交付年齢の引き上げ、また、上下水道の使用料も、福祉対策で行われていた老人世帯（７０歳以上）の減免も、市民税非課税世帯（全体の約８０％）に限られるようになりました。詳しくは「広報すながわ」にも掲載されます。

〈市立学校施設使用条例の制定に反対〉

学校施設を利用する「コミュニティースクール」など社会教育的な団体が利用する場合、有料とする「条例の趣旨」には賛同していました。例えば、同じような「ミニバレーのサークル」が海洋センターや総合体育館を使用する場合は有料なのに、学校施設の場合は無料という、不平等感があったからです。

しかし、予算審査特別委員会の質疑応答で「使用料の減免（条例の６条）」の具体的な答弁があった時、大きな疑問を感じました。それは、わが子が通うＰＴＡでサークルやグループが使用する場合も免除とならず、また、市Ｐ連の「球技大会」の練習で学校の体育館を利用する場合も有料である、と答えたからです。「無所属の会」は反対をしました。

学校教育で使用する場合は原則無料であるべきで、社会教育的な場合とは区別するべきである、と考えましたが採決の結果、１０対７で可決され有料になります。

　私の一般質問より

＜地域交流センターについて＞

（質）使用のための条例、利用規則、使用料、利用時間などはいつ頃決まる予定なのか。
（答）平成１８年３月定例議会に提案の予定

（質）交流センター２階部分は「子どもゾーン」となっているが、具体的な考え方は。
（答）子ども交流ゾーンの活動イメージとしては、「母と子のサロン」「子育てサポート教室」　　　「出張読み聞かせエプロンシアター」「妊婦を対象とした交流会」「楽習の達人によるま　　　 ちづくり学習」などがあげられます。また、「親子ふれあいランド」の開催や「子育て　　　　 支援センターのサテライト」としての機能も可能。

＜市立病院の改築（建替え）について＞

市立病院は外来患者も増えています。美唄からの救急車も増えています。確実に中空知だけではなく、広域的なセンター病院としての位置付けが、実績として出始めました。

今のままの施設では、今後の高度医療に支障をきたす状況となっています。砂川市民のためだけではなく、広域の住民にとっての医療提供に貢献する「改築」であると思っています。

総務省は中空知二次医療圏の病床数の削減や広域医療の提案を求めていますが、市町村合併がダメになって、広域医療の話し合いは非常に難しい状況です。

そうであるならば、何とか総務省の借金をあてにしないで、病院を改築する方法を考えるのも重要だと言いました。民間の資金や知恵を借りながら、独自の方法により病院を建替える方策を探る努力をするべきです。

私は、総務省とケンカしろ、とは言っていません。あらゆる方法を考えて総務省や中空知の各市町にぶつかって行かなければ活路が見つからないと思うのです。何とか攻めの活動をすることが、思いを実現できる残された手段ではないでしょうか。

最後に市長に対し、政治生命をかけても、病院改築をする覚悟はあるのか聞きました。市長は難しい事はあるが、全力で努力したい、と話しました。

私からの一言 次の選挙から議員の定数が１８人から１４人に削減されます。私のような「組織」を持たない候補者にとっては、大変厳しい状況になりました。当選のための得票数が大幅にアップするからです。 １４人になると常任委員会の数や議員の発言機会の問題、議会本来の役割である行政に対するチェック機能の強化をどのようにするのか等、これからが議会改革の本番です。