おぐろ 弘 市議会だより「第86号」(平成28年9月)

9月定例議会は、9月12日から14日までの3日間開催され、連日、午後4時の会議時間を延長する活発な議会でした。一般質問は私を含め6人。残念ながらますます質問者が固定化してきています。また、傍聴された方は合計14名でした。一般質問が行われた二日間は傍聴者数も多く13名でした。

<病児・病後児保育所が設置されます>

砂川市では10月から子育て支援の一環として砂川市立病院南館1階に「病児・病後児保育所」が開設されます。

病児・病後児保育所の利用条件などは以下の通りです。

  • 定員は3人
  • 保育時間は午前7時15分から午後6時15分まで(午後7時まで延長あり)
  • 対象児童は生後6か月から小学校3年生までの児童
  • 市立保育所(園)、市立病院院内保育所、幼稚園、学童保育所を利用している児童
  • 児童の保護者の就労、傷病、出産その他やむを得ない理由により家庭の保育が困難なこと
  • 入所までの流れは登録→利用希望日の前日までに仮予約→病院で受診→医師に連絡票(無料)をもらう→病児・病後児保育所に申請書を提出→入所
  • 利用料は市内在住の場合、2000円/一日(生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円)、市外在住の世帯は3000円/一日

当初の計画に比べ利用対象児童数が倍になりましたので、定員が少ないのではないかと思いますが、市長は答弁で『心配な点はあるが、まず、子育て支援のためやらせてほしい。不具合が出れば検討していく』と話しています。

<市庁舎建設の検討審議会が設置されます>

こちらも10月からの予定ですが、庁舎建設の基本構想や基本計画について市長の諮問に対し答申を行う大切な審議会がスタートします。

審議会の組織は委員20人以内としており、その構成は

  • 学識経験を有する者(大学の先生を1名予定しているようです)
  • 市内各種団体を代表する者(庁舎整備検討委員会の時とだいたい同じ)
  • その他市長が必要と認める者(公募枠として一般市民5人となります)

さて、この審議会ですが、審議期間は基本計画が策定される平成29年12月までで、大切な議論が行われます。

私は、市内各種団体を代表する委員の方が団体の意見を反映できるような会議の持ち方。また、少なくとも当日に討議資料が配られるようなことはしないように求めました。

砂川市にとって、大型の公共事業はこの庁舎建設だけになると思いますし、何十年も使用する庁舎ですから、慎重な議論に加えて公開性を高く保ってほしいと話しています。

また、市民の代表として審議途中の経過報告や審議結果について、審議会自らが市民に対する説明会などを開催する必要もあるのではないかと思います。

少なくとも、これから砂川市で生計を立てていかれる若い方々の意見をおおいに取り入れて、市役所職員の事務所としてだけの庁舎ではなく、民のに立つである「市役所」であってほしいと願っています。

【一般質問から】

<地域包括ケアシステムについて>

砂川市の高齢化率は36%を超え、超高齢社会を迎えています。高齢者政策の中心となっている「地域包括ケアシステム」について聞きましたが、今回は抜粋して報告します。

(地域で高齢者を見守る・支える事業の現状と今後)

平成25年から町内会を巻き込んで高齢者の4情報(住所、氏名、年齢、性別)や本人同意事項の調査をしました。しかし、その後のフォローがきちんと行われていないような気がします。

市は4月現在の住民基本台帳を基に、社会福祉協議会を通じて町内会に高齢者情報を提供しています。しかし、本人同意事項についてはなかなか更新が出来ない現状があるようです。せめて、年に一回町内会が情報を取に行く時、社協で聞くだけでもデータが新しくなるのではないかと話しました。また、砂川市は本人確認情報の範囲を夫婦のみの高齢者世帯まで広げる考えを示しましたが、しっかりしたデータの更新ができるのか心配です。

(在宅医療について)

善岡市長は地域包括ケアシステムの中心は「在宅医療」だと言っています。しかし、今は訪問看護と一人の街のお医者さんが頑張っているのが現状です。

私は『市立病院に医療を任せているばかりではなく、市長自らが市の責任として在宅への訪問医師を確保するための予算を付ける覚悟で臨むべきだ』と話しました。

市長は『このままで良いとは思っていない。お金の問題ではなく、訪問医療の医師を確保することができない状態であることを理解してもらいたい』と答えました。

<市街地におけるキツネ駆除について>

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写真は私の家の庭に来たキツネです。最近、住宅地でキツネを見ることが多くなり、家庭菜園が荒らされる。エキノコックス症が心配だとの声が多く寄せられています。

キツネは鳥獣保護法により保護の対象となっているため原則駆除は出来ないそうです。しかし、市としても原因の除去や寄せ付けない対策について積極的に広報すると話しました。