本当に解散・総選挙?!

今朝は雪が積もっていませんでしたが寒いです。4日前の東京の暖かさがウソのように砂川は冬一色。

さて、本当に安倍首相はこの年末に衆議院を解散して総選挙をおこなうのでしょうか。東京は人、人、人で不景気のようには見えませんでしたが、こちらは悲鳴を上げています。

報道によりますと、安倍首相は衆院解散・総選挙に向け、急激な円安対策などを柱とする経済対策を打ち出すようです。

ついこの前、日銀が景気浮揚とさらなる円安対策として金融緩和策を打ち出してお金をジャブジャブにする方向を示したばかりじゃないですか。その通りになると今度は円安対策を行うという、あっち行ったり、こっち行ったり、行ったり来たりでどこ行くの~~。

日銀の金融緩和も消費税を10%に増税するため、景気を上げる意味もあったと思いますが、実は景気回復の遅れを理由に来年10月予定の消費税率10%への引き上げを一年半延期するとも言われています。

キャプチャ(出典 朝日新聞)

朝日新聞は企業向けアンケートとして「消費税率10%の引き上げ時期」を聞いたところ上の表のような結果になったそう。

『「法律通り」と考える理由について、43社が「財政再建」、9社が「社会保障費などの確保」を選んだ。その理由は「10年、20年の計でやるべきだ。今しなければ消費増税はさらに難しくなる」、「景気動向に左右される問題ではない」、「日本経済には10%への増税を乗り越える力がある。延期は『当面、景気は悪い』というメッセージになる」』とのこと。

ここまでの話をまとめれば、結局、都市も地方も景気が良いとは言えないのが現況と思うしかないってことですよネ。

また、政府は今年度の補正予算を3兆円膨らませて、経済対策をとる方向のようですが、米価下落や円安に伴う燃油高騰も安倍政権が仕掛けてきた結果だと思いませんか。

衆院の解散・総選挙については12月2日公示-14日投開票との方向だそうです。大きな争点も見られない中(自民、民主とも消費税増税の延期は同じなど)多額の選挙費用を使ってどうするのでしょう。

来年4月は統一地方選挙もあります。政治への無関心、不信が高まる中、選挙疲れが気になるところです。