衆議院解散・総選挙

(NHKテレビより)

午後7時10分からの安倍首相の記者会見を見ました。21日に衆議院を解散するとの内容です。

解散の理由は来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りすることがメインのような感じでした。

どうも私は今回の解散がよく理解できないのです。

そんなに重要な対立点がある訳でもなく、7~9月の景気状況で来年10月に予定されていた消費税を10%に増税する件も、景気が悪いのだから延期をするのは当然で争点になり得ない。

今回の解散は、安倍首相が今の株高はそんなに続かないと判断し、株が高い内に。また、突然、解散することで、野党の選挙態勢が整わない内に解散し、政権の継続を図るという見方もあります。

もう少し、小難しく言えば、今回の解散は憲法違反ではないかと論じる人もいます。

『現行憲法は、衆議院議員の任期を原則として４年と定め（45条）、例外としての衆議院解散を、条文上は内閣不信任案が可決された69条の場合に限定している。そして、直接国民の意思を問う国民投票としては、憲法改正が発議された場合の特別の国民投票（96条）しか認めていない。このような規定からすると、内閣が、自らを信任している議会を解散することによって国民に信任を求めるということは、憲法は原則として認めていないと解するべきであろう。』と言うものです。

また、『69条の場合ではなくても、憲法７条に基づく衆議院解散が認められる理由とされたのは、重大な政治的課題が新たに生じた場合や、政府・与党が基本政策を根本的に変更しようとする場合など、民意を問う特別の必要がある場合があり得るということであり、内閣による無制限の解散が認められると解されてきたわけではない。』

※憲法7条は、天皇は内閣の助言と承認により、国民のために、国事に関する行為を行ふ。の3項で「衆議院を解散すること」

今回の衆議院の解散・総選挙はいろいろな議論が出るほど突然で唐突だと思いますよネ。

また、安倍首相は自公で過半数を取れなかった場合は辞任すると話していました。争点がはっきりしない衆院選挙ですが、「１２月２日公示－同１４日投開票」の日程で行われることは間違いないので、自分達が一番大切に思う「争点」を自分で決めて選挙に臨むしかないと思います。