地方交付税は地方自治体の固有の財源だ！

本日の砂川ですが、すっきりと晴れ、日中は21℃でとても過ごしやすい天気でした。

上の写真は芝桜です。訃報を届けに町内会を回ると満開でした。春の暖かい陽射しを受けて気持ちよさそうです。

〈地方交付税は地方自治体の固有の財源〉

本日の北海道新聞朝刊の社説に『地方交付税抑制 「基金」理由は筋違いだ』という題で掲載されていました。（道新のＨＰにリンクします）

「貯金」が多い自治体に対する地方交付税の配分額を抑える―。政府内で、こんな検討がなされているようだ。との書き出しから

政府の経済財政諮問会議で民間議員が、自治体の財政調整基金などの基金残高が膨れ上がっていると指摘。安倍晋三首相は基金の実態分析を求め、地方の行財政改革を加速させる考えを示した。と続いています。

私も地方交付税は地方自治体の固有の財源だと思いますので、今朝の社説は「全くその通り！」の同意見です。

地方交付税はどんなものかは下の写真を見ていただければ分かります。総務省の資料ですが、興味のある方はお読みください。

砂川市の場合、平成27年度の決算で、地方交付税は一般会計の歳入合計（約128億円）の38.6％を占める49億4千万円にもなりますから、ここに手を付けられると大変なことになります。

砂川市の基金（貯金）ですが、同じく平成27年度の決算によりますと、ある程度自由に使える基金としては、財政調整基金が約22億円、減債基金は約9,444万円、まちづくり事業基金が約2億6,421万円で合計26億円弱になります。

今後、市役所新庁舎建設の事業費が支出予定となりますし、子育て支援、高齢者対策、砂川駅のバリアフリー化などなど、やることはたくさんあります。

『安倍首相！短絡的に地方を見ないようにお願いします！！』